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平成24年度「食産業連携知的財産活用フォローアップ事業」の再募集について

事業者を再募集します!(8月20日~12月28日)

農林漁業 食品製造 流通販売 他

 県では、本県の強みである農林水産業を生かした食産業づくりの充実・強化を図るため、食産業連携共同プロジェクト等により、地元生産者と食品製造業者・流通販売者等の連携による試作品製造を支援しています。
 そこで、23年度から、『知的財産権』による当該試作品の保護・権利化に向けて、知的財産権の専門家である弁理士を派遣し、制度の概要説明や活用における留意事項等適切なアドバイスによるフォローアップを行い、当該試作品の商品力強化を支援する標記事業を実施することになりました。
 つきましては、『知的財産権』に関心がある食産業事業者を下記により募集します。

◆ H24年度版PRチラシ ◆ PDFファイル 1,600KB

事業の内容

事業対象者
○ 食産業連携共同プロジェクト 実施事業者
○ 青森県食産業製品開発強化推進事業 実施事業者
○ その他県が認める事業者
支援内容
 当該試作品(開発段階含む)の商品力強化を図るため、知的財産権に係る御相談に、県が派遣する弁理士が対応します。
 弁理士派遣は、1事業者につき最大3回程度(最大4時間/回)予定しています。なお、御相談内容によっては、回数・時間を別途検討します。
 当該派遣に係る弁理士経費(謝金・旅費)は、県が負担します。

<主なアドバイスの例>
○ 知的財産権制度の概要
○ 権利化の可能性
○ 他社事例の情報提供
○ 先行調査結果の対応方法
○ 出願後及び権利化後の留意点
○ 知的財産戦略の立案  など
留意事項
○ 知的財産権取得に係る出願経費、中間処理経費及び登録料、並びに弁理士手数料・成功報酬その他経費については、自己負担となります。
○ 当該弁理士に依頼して出願しても、特許庁が審査しますので、必ず権利取得ができるとは限らないことを、留意願います。

事業対象の審査

事業申請書の提出
 本事業を実施しようとする応募者は、下記の実施要領にある事業申請書等を作成の上、商工労働部新産業創造課(知的財産支援センター)に提出してください。
応募者へのヒアリング
 派遣する弁理士の効果的な活用を図るため、提出された事業申請書等に基づいて、応募者に対してヒアリングを行います。なお、必要に応じて関係団体等から事業申請に対する意見等を参考にする場合があります。 
審査方法
 新産業創造課(知的財産支援センター)において、提出された事業申請書等の内容等を審査して、対象事業者を決定します。
 なお、審査は、ヒアリング結果及び弁理士等の意見を参考しながら実施します。
審査結果の通知
 応募者には、審査結果を文書でお知らせします。

実施要領・応募方法等

実施要領(様式)・記載例
募集期間
 平成24年8月20日(月曜日)~平成24年12月28日(金曜日) 
ヒアリングの日程
 事業申請書提出後、随時日程調整を行い、実施します。
提出先
〒030-8570 青森市長島1-1-1
青森県商工労働部 新産業創造課 知的財産支援グループ
TEL:017-734-9417
FAX:017-734-8116
sozoka@pref.aomori.lg.jp

PRチラシ

お問い合わせ

青森県知的財産支援センター
電話:017-722-1111(代表)  直通:017-734-9417(直通)   FAX:017-734-8116
利用時間:午前8時30分〜午後5時15分  
休日:土・日曜日、祝祭日、年末年始  
所在地:〒030-8570 青森市長島1丁目1番1号(県庁北棟1階)

 

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募集開始日:

2012年8月20日(月)

募集締切日:

募集は終了いたしました。