青森県農山漁村発イノベーション（６次産業化）サポートセンター
青森県農山漁村発イノベーション（６次産業化）サポートセンターが農林漁業者等の経営改善を支援します！
青森県農山漁村発イノベーション（６次産業化）サポートセンター（以下「サポートセンター」という。）では、経営改善意欲の高い農林漁業者等に対して、青森県６次産業化等アドバイザー（以下「アドバイザー」という。）を派遣し、６次産業化等の取組を含む経営全体の付加価値額（経常利益＋人件費+減価償却費の合計額をいう。）を増加させるための経営や組織運営の改善方策等の作成及び実行を支援しています。
１ 支援内容
《必須支援項目》
・経営改善戦略のための５か年の年次計画策定に向けた支援（５か年分の収支計画の作成）
《その他の支援項目》
・現状の課題整理及び６次産業化等の取組に向けたビジョン策定に向けた支援
・６次産業化の取組に係る生産性向上のための改善に向けた支援
・６次産業化等に係るマーケティング戦略分野の課題の抽出と解決に向けた支援
・人材育成、知的財産管理、食品衛生管理等の各種専門分野の課題解決に向けた支援等
２ 支援対象者の要件
青森県在住の農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体であって、次に掲げる全ての要件を満たす者とします。
（１）支援実施後５年間の経営改善目標を自ら掲げる者。
（２）付加価値額（経常利益＋人件費＋減価償却費）を増加するための経営や組織運営の改善方策等の作成及び実行について、サポートセンター及びアドバイザーによる支援を受け、主体的に取り組む意欲のある者。
（３）原則として、対象者は法人とする。但し、付加価値額を算出することが可能な会計を実施している場合は、個人、任意団体についても対象とする。
（４）経営状況報告書（別紙様式第４号）、経営改善状況調書（別紙様式第４号関係）及び経営改善戦略（別紙様式第５号）を作成し、提出することに同意すること。
注：経営状況報告書（別紙様式第４号）及び経営改善状況調書（別紙様式第４号関係）は、令和６年２月９日までに総合販売戦略課により提出すること。
注：経営改善戦略（別紙様式第５号）は、支援実施年度の翌年度から５年間、各決算期終了後１か月以内に総合販売戦略課に提出すること。
（５）財務諸表等の支援に必要な経営資料について、提出が可能であること。
３ 支援対象者の募集について
今年度の支援対象者を選定するにあたり、支援希望者を公募します。詳しくは以下の「募集要領」を御覧ください。
・募集要領（PDF）募集要領.pdf
・各種様式（Word、Excel）別紙様式第１号～第４号.docx 別紙様式第５号.xlsx
なお、応募者につきましては、選定・審査後、結果をお知らせします。
本事業では、審査において支援対象者となった農林漁業者等に対し、アドバイザーを派遣し、６次産業化等の取組を支援します。
４ 募集期間
１次募集：令和５年５月８日（月)～令和５年５月２２日（月）【募集を終了しました。】
２次募集：令和５年６月１２日（月）～令和５年７月３日（月）【募集を終了しました。】
３次募集：令和５年７月２４日（月）～令和５年８月１４日（月）
※上記募集期間以降であっても、定員に達しない場合は応募できますので、御相談ください。
５ 募集者数
６者
６ 事業に関する問い合わせ先
◆青森県農林水産部 総合販売戦略課 食品産業振興グループ
〒030-0812 青森市長島１－１－１（青森県庁北棟５階）
電話：０１７－７３４－９４５６
FAX：０１７－７３４－８１５８
E-mail：shokusangyo@pref.aomori.lg.jp
◆青森県農山漁村発イノベーション（６次産業化）サポートセンター
〒030-0113 青森市第二問屋町４丁目１１－６
電話・FAX：０１７－７３９－９２２２
E-mail：rokujika@dream.jp
７ 参考資料
○農山漁村の６次産業化【農林水産省へリンク】
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika.html
農林水産省では、雇用と所得を確保し、若者や子供の集落に定住できる社会を構築するため、農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、農山漁村の６次産業化を推進しています。本ページでは、６次産業化の事例や制度等に関する情報を掲載しています。
○６次産業化等に関する予算等について【農林水産省へリンク】
https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/index.html
農山漁村振興交付金交付等要綱等を掲載しています。