平成26年度6次産業化ネットワーク活動交付金(推進事業)に係る要望調査
「平成26年度予算分」の活用を検討されている方は、今回の要望調査に書類提出することが必要です。
6次産業化を成功させるためには、個別の農林漁業者だけで加工・販売に取り組むのではなく、新たな販路取得や開発につながる事業者や、原料を安定的に調達するため、他の農林漁業者と連携して取り組むことが重要です。
そこで、農山漁村の所得や雇用の増大、地域活力の向上を図るため、地域の創意工夫を生かしながら、多様な事業者がネットワークを構築して取り組む新商品開発や販路開拓等の取組を支援する「6次産業化ネットワーク活動交付金(推進事業)」の活用を希望される農林漁業者等の「平成26年度予算分」の要望調査を、次のとおり実施します。
事業の内容等
農林漁業者と食品事業者、流通業者、観光業者、JA、市町村等が参画する6次産業化ネットワークの構築や新商品開発・販路開拓の取組を支援します。
1 対象となる事業主体
農林漁業者、民間事業者、NPO法人、事業協同組合、企業組合、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者
<次の採択基準を満たす必要があります>
・多様な事業者(事業実施主体を含む3者以上)が連携するネットワークを構築している又は構築する見込みであること。
・ネットワークの構成員に六次産業化・地産地消法の認定を受けた方若しくは受ける見込みの方が含まれていること。
2 対象となる事業内容
(1)推進会議の開催
(2)プロジェクト調査・検討
(3)プロジェクトリーダーの育成
(4)新商品開発・販路開拓
3 交付率
1/2以内
※ただし、新商品開発・販路開拓については、六次産業化・地産地消法又は農商工連携促進法に基づき認定された事業計画に基づく取組は2/3以内
1 対象となる事業主体
農林漁業者、民間事業者、NPO法人、事業協同組合、企業組合、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者
<次の採択基準を満たす必要があります>
・多様な事業者(事業実施主体を含む3者以上)が連携するネットワークを構築している又は構築する見込みであること。
・ネットワークの構成員に六次産業化・地産地消法の認定を受けた方若しくは受ける見込みの方が含まれていること。
2 対象となる事業内容
(1)推進会議の開催
(2)プロジェクト調査・検討
(3)プロジェクトリーダーの育成
(4)新商品開発・販路開拓
3 交付率
1/2以内
※ただし、新商品開発・販路開拓については、六次産業化・地産地消法又は農商工連携促進法に基づき認定された事業計画に基づく取組は2/3以内
1 要望調査の提出書類
(1)6次産業化ネットワーク活動交付金(推進事業)実施計画書
※計画書様式はこちらからダウンロードできます
171KB
(2)添付書類
ア 事業実施主体の概況
(ア)定款又はこれに準ずる規約
(イ)役員名簿
(ウ)事業計画、収支予算書
(エ)収支決算書(過去3カ年分)
イ リース・レンタル機器等の仕様書、カタログ又は見積書
※計画書様式はこちらからダウンロードできます
171KB
(2)添付書類
ア 事業実施主体の概況
(ア)定款又はこれに準ずる規約
(イ)役員名簿
(ウ)事業計画、収支予算書
(エ)収支決算書(過去3カ年分)
イ リース・レンタル機器等の仕様書、カタログ又は見積書
2 資料の提出期限
平成26年2月5日(水)まで
3 提出先・お問い合わせ先
〒030-8570 青森市長島1丁目1-1
青森県農林水産部あおもり食品産業振興チーム
実施要綱、交付要綱、実施要領等
注意事項
取組の支援は、国及び県の予算の範囲内で行うため、審査の結果、補助対象とならない場合があります。
お問い合わせ
あおもり食品産業振興チーム
電話:(代表)017-722-1111(内線3191、3192、3193) (直通)017-734-9456 FAX:017-734-8133