６次産業化推進事業（連携施設整備事業）の公募
本公募は、六次産業化・地産地消法等の既認定者及び平成26年5月末までに認定が見込まれる者が対象です。
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| 記 |
1. 事業の趣旨
公募要領の別表１第２趣旨を参照してください。
2. 事業の内容
3. 応募資格及び応募方法
（１）応募資格
公募要領の別表１の第４を参照してください。
なお、本公募においては六次産業化・地産地消法等の既認定者及び平成26年5月末までに認定が見込まれる者を応募の対象とします。
（２）応募方法
応募方法については、公募要領第１０「申請書類の作成及び提出」のほか以下をを参照してください。
農山漁村６次産業化対策事業業務規程及びその別記６の１（連携施設整備事業）
4. 公募の期間
5. 助成金の交付候補者の選定方法
公募要領第１１に基づき、提出された申請書類等において審査を行い、本事業の予算の範囲内で得点の 高い順に優秀な提案を選び、助成金交付候補者を選定します。また、提出された申請書類については、必要に応じて申請内容についての問い合わせ、 追加資料の要求、事業実施計画等の修正及び所要額の減額等を行うことがあります。
6. 公募要領等を配布する日時及び場所
（１）日時：平成26年2月3日（月）～平成26年2月21日（金）
10：00～12：00及び13：00～17：00 （土日、祝祭日を除きます。）
（２）配布場所
〒101-0032 東京都千代田区岩本町３－４－５ 第１東ビル６階
公益財団法人 食品流通構造改善促進機構 業務部
なお、公募要領等は公益財団法人食品流通構造改善促進機構のホームページから印刷することも可能です。
7. 申請書類の提出期限等
（１）提出期限：平成26年2月21日（金） 17：00必着
（２）提 出 先 ：〒101-0032 東京都千代田区岩本町３－４－５ 第１東ビル６階
公益財団法人 食品流通構造改善促進機構 業務部
（３）提出書類：下記①から④までの書類を正１部、副２部の計３部を提出してください。
①応募申請書（別紙様式第７－１）
②事業実施計画書（別紙様式第７－２）
⇒ 記入例 （「農林漁業者団体の場合」、「食品産業事業者の場合」）
※6次化推進整備事業の記載例です。完全に対応はしておりませんが、参考までに記入例をご覧下さい。
特に『1.事業実施主体の概要 (2)連携事業者の概要』についても記載が必要です。
③費用対効果分析（別紙様式第７－３） ……参考： 記入例１ / 記入例２
④その他、公募要領別表２の６次産業化推進事業のうち連携施設整備事業の欄に規定する資料等
8. 課題提案会の開催
9. その他
10. 問い合わせ先
〒101-0032 東京都千代田区岩本町３－４－５ 第１東ビル６階
公益財団法人食品流通構造改善促進機構 業務部
電 話：０３－５８０９－２１７６
F A X：０３－５８０９－２１８３
E-mail：t.sugimoto@ofsi.or.jp